サポート内容

1 債権者からの取立を停止

借金問題についてご依頼頂くと、弁護士から各債権者に対し「受任通知」を送付します。貸金業者は、弁護士からの受任通知を受けた後、債務者に対し支払の請求ができなくなります(貸金業法21条1項9号)。貸金業者以外の債権者であっても、弁護士が代理人として窓口になりますので、直接の取り立てが止まるケースがほとんどです。多くのご相談者様が、債権者からの執拗な取り立ての電話に悩んでいます。お一人で悩まれず、お気軽に弁護士にご相談下さい。

2 最適な選択による借金減額

借金問題の具体的な方法として「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があります。

内容 メリット デメリット
任意整理 借入先(債権者)と、利息カットや返済期間延長等、返済計画について直接交渉し、借金を無理なく返済できるように和解することです。
  • 特定の債権者を選んで交渉できるため、柔軟な対応が可能(例:親族からの借金、家や車の借金は全額返済する等)
  • 過払い金で借金を完済・減額できる可能性がある
  • 減額できるのは少額のケースが多い
  • 和解がまとまらない可能性がある
個人再生 裁判所に借金返済が困難であることを認定してもらい、借金を大幅に減額し、返済計画に基づき3年(原則)から5年で返済していく手続です。
  • マイホームや車を残すことができる(車については、ローンを完済している場合)
  • 債務額に応じて借金を5分の1~10分の1程度に減額できる(最低弁済額100万円)
  • 資格や職業制限の問題がない
  • 細かい条件があり、手続きが複雑となる
  • 借金が全額免除されるわけではない
自己破産 裁判所に借金返済が不能であることを認定してもらい、原則として借金の支払義務を全額免除してもらう手続です。
  • 借金の全額が免除される
  • 高額な財産を処分しなければならない
  • 破産手続中は一部の職業や資格が制限される

ご自身にとって最適な方法を選択するには、専門家である弁護士のアドバイスを受けることをお薦めします。当事務所ではご相談者様のご要望を丁寧に伺い、借金問題に精通した弁護士が最適な方法をご提案します。

3 相談は初回無料

法律相談料 初回無料

「弁護士に相談したいけど、やっぱり料金が気になる」という声を多く頂きます。そこで、初回のご相談を無料に設定しております。名目のいかんを問わず、相談の際に料金を請求することはありませんので、ご安心下さい。
また事件の受任に至らない場合でも、一切の費用はかかりません。お気軽にご相談下さい。

4 時間外も相談可能

お仕事帰りの方でもご相談いただきやすいよう、平日18時以降の相談にも可能な限り対応しております。ご予約の際にご希望の相談時間をお伝えください。

5 弁護士費用は分割払い可能で安心

少しでも多くの方にご利用していただけるよう、弁護士費用のお支払いは分割払いが可能です。分割回数についてもご相談の上、依頼者様の無理の無い範囲で設定致します。また弁護士が受任することで、今まで行っていた債権者への返済がストップするため、弁護士費用を分割してお支払いいただいても過大な負担になることはありません。各依頼者様の状況に応じて柔軟に対応致しますので、弁護士費用について不安を抱かれる必要はございません。安心してご相談下さい。

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