弁護士費用の問題で債務整理を諦めることがないよう相談料を無料とし、ご依頼された場合でもわかりやすい弁護士費用基準を設けております。安心してご依頼ください。
法律相談料
- 法律相談料
- 初回無料
通常、弁護士にご相談される際には相談料がかかります。弊所では借金問題でお悩みの方の経済的負担を考慮し、初回相談料を無料としております。
- ご依頼の場合は、それ以降の法律相談料は発生しません。
- 2回目以降は、1時間あたり11,000円（税込）
自己破産の費用
- 初回着手金
- 10,000円（税込）〜
- 着手金（残金）
- 375,000円（税込）※借金元10社まで
- 成功報酬金
- なし
- 借金元11社以上の場合
- 55,000円（税込）を加算
- 個人事業主の場合
- 55,000円（税込）を加算
- 破産管財人が調査をする場合 （裁判所が財産等の調査が必要と判断した場合に破産管財人を選任します）
- 55,000円（税込）を加算
破産管財人とは：破産する人や会社の財産等を調査・管理し、免責（返済義務を免れること）の許可・不許可を判断するために、裁判所が選んだ人。
法人破産の費用
- 初回着手金
- 10,000円（税込）〜
- 着手金（残金）
- 540,000円（税込）
- 成功報酬金
- なし
- 弁護士費用は消費税込の金額です。
-
別途、以下の費用が必要です。
- ・裁判所に納める費用：約3万円〜
- ・書類の印紙代や郵送費など：実際にかかった費用
- （具体的な金額は、ご相談時に詳しくご説明いたします）
- 事案により増額の可能性がございます。
- 夫婦で同時申立、法人と代表者で同時申立のケースなど、負債の原因等が共通する場合には、事案に応じて減額も検討いたします。
個人再生の費用
- 初回着手金
- 10,000円（税込）〜
- 着手金（残金）
- 375,000円（税込）※借金元10社まで
- 成功報酬金
- なし
- 借金元11社以上の場合
- 55,000円（税込）を加算
- 個人事業主の場合
- 55,000円（税込）を加算
-
持ち家を残したまま
借金を減額する手続きを行う場合 （住宅ローンは継続して支払い、他の借金を大幅に減額できる制度です） - 55,000円（税込）を加算
- 個人再生委員が調査をする場合 （裁判所が財産等の調査が必要と判断した場合に個人再生委員を選任します）
- 55,000円（税込）を加算
個人再生委員とは：個人再生をする人の財産や収支等を調査・監督し、今後計画どおりに返済していけるかどうか判断するために、裁判所が選んだ人。
- 弁護士費用は消費税込の金額です。
-
別途、以下の費用が必要です。
- ・裁判所に納める費用：約3万円〜
- ・書類の印紙代や郵送費など：実際にかかった費用
- （具体的な金額は、ご相談時に詳しくご説明いたします）
- 夫婦で同時申立、法人と代表者で同時申立のケースなど、負債の原因等が共通する場合には、事案に応じて減額も検討いたします。
任意整理・過払金返還請求の費用
- 初回着手金
- 10,000円（税込）〜
- 着手金（残金）
- 1社目 39,500円（税込） 2社目以降は1社あたり49,500円（税込）
- 成功報酬金
- 過払金返還の場合のみ、得た経済的利益の22%
- 弁護士費用は消費税込の金額です。
- 切手代などの実費が別途発生致します。費用については、弁護士より詳しくご説明いたします。
- 夫婦で同時申立、法人と代表者で同時申立のケースなど、負債の原因等が共通する場合には、事案に応じて減額も検討いたします。
日当
日当は、弁護士が事務所を離れて手続きを行う必要がある場合、その移動時間（現地における執務時間を含みません。）に応じてお支払い頂く費用です。
実費
印刷代・切手代などの訴訟費用、交通費などの費用は、実費としてご負担して頂きます。
その他
その他の費用は一切頂きません。安心してご依頼ください。
